令和3年9月13日に開催された倉敷市予算決算委員会保健福祉分科会では、令和2年度の各種決算が審議された。
最初に、令和2年度倉敷市立市民病院の事業会計決算について、その概要が報告された。病院事業管理者兼市民病院院長の江田氏は、昨年度の入院及び外来患者数の減少を受け、病院事業収益が前年比で約3,790万円減少し、医業収益は36億7,060万円と報告した。特に、新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、業績に厳しい影響を与えている点を強調した。
また、同院長は今年度の収益改善に向けた取り組みについても言及し、7月末時点では前年比で医業収益が改善し、3億円以上の黒字に達したとのこと。病院内での感染症対策や医療の質向上が評価され、患者数が戻りつつある現状に自信を示した。
次に、令和3年度一般会計補正予算が審査された。子ども未来部の野田部長は、児童館管理運営費や公立保育所運営費など、教育や福祉関連の予算の詳細を説明した。特に、稗田保育園の調理業務を委託する内容が取り上げられた。
続いて、国民健康保険事業の決算が報告された。健康福祉部副参事の田中氏は、令和2年度の国保加入世帯数が減少したことを説明したが、収納率は前年を上回る94.73％に達したことを報告した。医療費の減少傾向もみられ、国の施策への要望が広がっている背景にある。
また、介護保険事業の決算では、林健康福祉部参事が、高齢者人口の増加に対する保険サービスについて説明。年間の保険給付費は399億8,800万円であり、前年よりも2.1ポイントの増加を見せている。
後期高齢者医療制度の運営状況も紹介され、福祉政策が高齢者に与える影響が議題に上がった。特に、保険料軽減策が求められていることが強調された。最後に、母子父子寡婦福祉資金について、その貸付状況が報告された。
今後の施策において、コロナ禍の影響を見据えた政策が求められる中、各部門がそれぞれの課題解決に向けて取り組んでいることが確認された。