令和元年第3回倉敷市議会定例会が開催された。議会では11月27日の委員会で決定した通り、会期が本日から20日までの17日間に設定された。
まず、議案についての発表が行われ、伊東香織市長は補正予算の提案を行った。議案第147号は、令和元年度倉敷市一般会計補正予算で、早急に対応が必要な経費を含む11億500万円余りの増額を決定している。
伊東市長は、特に台風第19号により被災した自治体への支援物資補充に関する考えを示した。さらに、真備地区の復興に向けた取り組みについて言及し、約4,800人の住民が依然として仮設住宅での生活を余儀なくされていることを強調した。
また、議案第155号として倉敷市営再開発住宅条例の一部改正が提出され、民法の改正に伴い連帯保証人に係る規定が削除される旨が説明された。これらの方針に対し、議員からの質問も了承された。
同議会では、他にも国や県との連携による堤防強化や河道掘削、教育施設の整備に関する報告が行われ、多くの議員が復興事業の積極的な取り組みを求めた。全体として、復興支援や予算の合理化などが焦点として挙げられ、議会の意義が改めて確認された。
最後に、伊東市長は「真備地区復興計画推進委員会」が設置されたことに触れ、地域資源の魅力を高めるための計画的な施策が進められていることに言及した。会議はこれで終了し、次回は10日午前10時から再開される予定だ。