令和2年第5回定例会が倉敷市議会の場で開かれ、各議員が市内の様々な課題について質問を行う。「新型コロナ対策について」の議題で、特に医療機関の現状が取り上げられた。
三宅誠志議員は、新型コロナウイルスの影響で、コロナ対応の医療機関が月平均約1億円の赤字を抱えているとし、こうした中、非コロナ医療機関への支援が求められていると訴えた。この点に関し、吉岡明彦保健福祉局参与からは、国際的支援が行われていることが報告された。
さらに、PCR検査の拡充についても言及され、三宅議員は広範囲での検査の必要性を強調した。彼の発言に対し、吉岡参与は、現時点では医師の判断に基づいて検査が行われている状況であると確認した。今後、より広範な検査体制が必要であると議員は期待を寄せた。
また、生活自立相談支援センターの支援状況を藤原博之保健福祉局長が報告。コロナの影響で相談件数が急増しており、体制強化が急務であるとし、今後も相談支援の会議を重ねる重要性を訴えた。
さらに、観光業界への支援策も取り上げられた。伊東香織市長は、観光業界が特に打撃を受けている現状を説明し、観光地としての取り組みを強化し、安全な観光を促進する必要があると述べた。