令和4年3月8日、倉敷市で行われた市民文教分科会では、教育委員会及び市民局に関する来年度の予算が審査された。
教育委員会の辻氏が示した資料によれば、令和4年度当初予算における教育費は181億5,615万6,000円で、一般会計に占める割合は9.2％となる。前年に比べ129.6％の増加を示し、小中学校の充実した設備投資が求められていることがわかる。また、具体的な項目として、GIGAスクール構想に伴うパソコン整備や、特別教室へのエアコン設置が取り上げられた。
一方、委員の齋藤氏は学校現場の人手不足を指摘し、教育関連の人件費予算についても言及。特に、教員不足が問題視されており、現場の課題を解決するための予算確保が急務であると訴えた。辻氏も、この点についてはしっかりとした支援体制を構築していく意向を示した。
市民局に関しては、森氏が説明を行い、税務部関係の予算が前年度比で増加した理由や、ふるさと納税の推進について報告した。令和4年度の予算には、税システムの標準化に向けた経費や、ふるさと納税に伴う寄附金の受付に使う予算が盛り込まれている。この施策により、地元の特産品などを広くアピールし、地域振興を図っていく。