令和4年9月30日、倉敷市における第4回定例会が開かれた。
議会では、多くの議案が一括して審議された。議案第77号に関しては、令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第3号）が議題となった。これは、福祉や教育、環境関連の支出を含む、合計46件の案件に関する議案が提出されたため、各委員長からの報告が行われた。
特に教育関連の議案において、議案第106号の倉敷学校給食共同調理場・防災備蓄倉庫整備運営事業は、市の教育方針とも深く関わりがある。倉敷市の伊東香織市長は、この事業について「教育の一環として、給食は重要な役割を果たす」と強調した。
議案第110号の令和3年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定において、もともと予算に含まれていた学校給食に関する支出に対する反対意見が出された。特に、日本共産党の末田正彦議員は「給食の質を担保するためにも、民間委託は進めるべきでない」と述べ、その理由として「教育的視点から考え、直営で運営すべきである」と発言した。
また、議案第122号及び第123号の補正予算案には、国の支援を受けて、エネルギー価格高騰の影響を受けた市民への支援が目的とされており、それぞれ32億8,100万円及び15億4,700万円の増額が見込まれている。市長は「市民生活の安定を図るため、迅速に対応する必要がある」と述べた。
最後に、発議第7号に関する質疑では、「教職員定数の改善及び義務教育費の国庫負担率引上げ」を訴える意見書が提出され、これについて市議会全体の賛同を得た。収支の見通しや必要な制度変更について、さらなる議論が必要であり、次回会議までの課題であることが確認された。本日の会議は、これら遂行すべき事項確認のうえ、午後1時9分に終了した。