令和2年6月23日に開かれた倉敷市の予算委員会保健福祉分科会では、複数の補正予算案が審査された。
会議ではまず、議案第74号の令和2年度一般会計補正予算（第2号）が取り上げられた。保健福祉推進課の野田保健福祉局副参事兼保健福祉推進課長は、民間障がい福祉施設整備助成事業の570万7,000円の予算について説明し、「防犯対策を強化するための実施となります」と述べ、国の補助金が計上される旨を強調した。また、老人福祉施設整備助成事業には2億6,002万4,000円を要し、訪問介護看護事業所の新設および既存施設の整備に活用されると報告された。さらに、民間保育所の施設整備助成事業も取り上げられ、現在の計画からの増額が求められた。
続いて、小野社会福祉部参事兼福祉援護課長が社会福祉部の所管部分について説明し、生活困窮者自立支援事業の予算508万円について新型コロナウイルス感染症対策としての役割を訴えた。田中社会福祉部長は「障がい者歯科診療事業」の設備更新などについて言及し、地域生活支援事業の重要性を強調した。
次に、議案第75号の令和2年度介護保険事業特別会計補正予算（第1号）が審査された。渡邊健康福祉部参事兼健康長寿課長は「地域リハビリテーション活動支援事業」などの予算について説明し、地域支援事業の充実を図る考えを示した。委員からは、生活支援コーディネーターの増員が必要との声が上がり、増員の根拠や具体的な仕事内容について確認が求められた。
最後に、議案第91号の令和2年度一般会計補正予算（第4号）が審査され、特に障がい福祉サービス関連の感染症対策に関する費用が1,000万円計上されるとの説明があった。藤原子ども未来部長は、ひとり親世帯への臨時給付金についても触れ、支給予定など詳細を確認する質問に対し「申請を不要にする方向で進めている」とコメントした。倉敷市として今後も周知活動を推進し、不安を抱える家庭への支援を継続していく意向を示した。
今回の分科会では、すべての議案が賛成多数で可決され、今後全体会での正式な採決に向けた準備が整った。市の執行部は、安全・安心な市民生活のため、今後も取り組みを強化していく方針である。