令和4年12月15日、倉敷市の予算決算委員会総務分科会が開催され、幾つかの重要な議案が審査された。
会議では、特に一般会計補正予算の議案第126号が焦点となった。執行部の杉岡企画財政部長はこの議案について、歳入歳出予算の補正額が14億5,292万5,000円であり、これにより予算の総額は2,141億7,540万1,000円になると説明した。特に、国庫支出金が6億7,919万8,000円増額され、新型コロナウイルス感染症への対応としての経費が含まれるという。
さらに、議案第127号から第132号までの特別会計補正予算も、内容の関連性から一括審査された。森総務部長は、特別会計においても人事院勧告に基づく職員給与の補正が行われることを強調し、必要な補正予算の額を示した。末田正彦委員は、教育長を含む特別職の給与増額に反対の意見を述べた。また、他の委員からも人事院勧告による給与改定については賛成の意見が多く寄せられた。
新型コロナウイルス対策に関連しては、特別会計の補正も含まれ、感染症対策に向けた予算の追加が盛り込まれた。景気の影響を受けながらも、倉敷市の財政支出は市民や事業者のニーズに応える形で調整されているようだ。
今回、議題となった他の重要な要素には、特別職の常勤職員に関する条例改正や公営企業の管理者の給与に関する改正も含まれる。これらの改正についても、末田委員は手当の増額に対する懸念を示しつつ、給与については賛成が相次いだ。
最後に、議案の審査結果として、全体会での討論に議案を引き渡すことが確認された。特に職員給与に関する補正や感染症関連予算が注目を集め、今後の取り組みに対する期待が高まっている。