令和5年第5回倉敷市議会の6月定例会が行われ、子ども条例や市民の健康を守る取り組みが中心議題として取り上げられた。
新垣 敦子議員は、最初の質問で子ども条例について触れ、地域における子供の権利と支援方法について問いかけた。子ども条例は、2012年に施行されたもので、「全ての子供が幸せに暮らせる町」を目指す理念を持っている。特に新設されたこども基本法に基づく支援策の重要性を強調し、倉敷市の子供政策における今後の方向性について見解を求めた｡
藤原 昌行保健福祉局長は、子どもの定義や権利について、今後の支援のあり方を国の動向に合わせて検討する重要性を述べ、柔軟な対応が求められると回答した。新垣 議員は、子供たちが直面する厳しい現状に対して地域が積極的に支援していく必要があると再確認した。
続いて、新垣 議員は市民の健康を守る取り組みに話題を移し、特に帯状疱疹ワクチンの接種案について市の見解を求めた。吉岡 明彦保健福祉局参与は、ワクチンの安全性や有益性について国の動向を注視しているが、現段階では助成が行われていないことを説明した。続けて、帯状疱疹ワクチン接種の助成を期待する声があがり、公的な支援が必要であるとの意見が多く出された。
新垣 議員は、少子高齢化という課題に直面する中で、「人への投資」の重要性を訴え、人材育成や介護人材確保についての具体的な支援や協力の強化が必要であると指摘した。介護事業の現場から聞いた声として、職員の教育と育成が重要とされることを述べ、行政と市民が協力し合って取り組む姿勢を求めた。
さらに、市営住宅の今後のビジョンについて、仁科 隆晴建設局参与は、住宅の老朽化問題に対し、長期的視野での維持管理が必要であることを説明した。市は、今後も住宅供給を安定させるための計画を進め、地域のニーズに応じたサービス提供に注力する意向を示した。
また、避難情報の発令に関する質問がなされ、田辺 牧美議員からは緊急時の情報伝達手段についての疑問が提起された。特に避難警報が伝達されない場合への対策が求められ、市は様々な手段の強化が必要であると認識していると回答した。
学校給食に関する質問では、レトルト調理の導入と食品ロス削減の推進が取り上げられ、教育委員会は市民ニーズに応じたサービス提供を続ける意思を示した。マイナンバーカード制度についても、国が推進する保険証の一体化に懸念の声があがり、今後の国の動向を注視する姿勢が強調された。
今回の定例会では、倉敷市が様々な課題に対応する姿勢を示し、地域の声を反映させつつ、住民と共により良い未来を目指すことを予感させるものとなった。