令和3年9月24日、倉敷市にて予算決算委員会が開催された。
会議では計17件の議案がテーマに上がり、出席委員は42名、採決が行われた。代表して各分科会長が、審査の結果を報告する中、予算案や決算について詳細な説明がなされた。
まず、総務分科会の報告を行った日向 豊委員は、予算案2件、事件案1件及び決算3件の審査結果を発表した。この中で、一般会計補正予算に関しては賛成が多かったものの、一名の委員が反対意見を示した。
質疑が行われた際には、市民文教分科会の大守 秀行委員が自身の分科会の成果について説明を加え、議案第104号及び第117号に対する意見が述べられた。特に、幼児教育における民間委託への反発が強く、教育の重要性が強調された。
続いて環境水道分科会を代表する片山 貴光委員が登壇し、下水道事業に関連する案件について報告した。全委員が異議無く可決される見込みとされ、透明性の確保の観点からの意見が述べられた。
保健福祉分科会の新垣 敦子委員は、都市部における保健事業の重要性を強調し、また国民健康保険制度についても、財源確保への必要性を訴えた。特に県の医療費補助金が全国と比べて低い現状を改善するため、さらなる努力が求められる。
審議の最終段階で、各委員からは社会保障などの分野における地域のニーズを反映した制度改正が必要であるとの意見が相次いだ。また、倉敷市の決算に関連する意見案が提起され、市民生活を守るための多面的な施策への要望が集約された。倉敷市の行動計画は、災害対策に重点を置いていることが強調されている。
このように、議案の採決が行われ、多くの案件が原案通り可決される結果となった。委員長の生水 耕二氏は、今後の財源の効率的活用及び県との連携強化を求める意見で締めくくった。予算や決算に関する理解を深めるため、地域住民への情報提供が一層進むことで、より良い市政運営の実現が期待されることとなった。