令和3年12月20日に開催された倉敷市の保健福祉分科会では、議案第157号に関する審査が行われた。
会議は午前10時57分に開会し、内田子ども未来部次長兼子育て支援課長が令和3年度一般会計補正予算の概要を説明した。主な内容は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するための事業で、児童一人当たり10万円の給付金の支給を含む。
給付金は、12月24日から開始される予定である。なお、この補正予算案は、給付費本体の45億円のみが計上され、新たな事務費は不要とされている。内田次長は、「春の新学期に向けた子育てに活用していただくように周知していく」と強調した。
さらに、会議では、田口委員が児童手当を受給している家庭が対象となることで、DVなどで扶養関係が変わった世帯への対応方法について質疑を行った。内田次長は、「必要に応じて個別対応を行う」と応じる。
田口委員は、出生の対象が平成15年4月2日から令和4年3月31日までであることに懸念を示し、令和4年4月1日に生まれる子供についても支援が必要であると訴えた。委員間で意見が分かれる中、田口委員は「今後、検討する余地がある」と述べ、意見をまとめることを提案した。
最終的に、全委員が賛成したことを踏まえ、議案は承認された。新垣会長は、「この分科会の内容は意見として記載される」と締めくくった。最終的に、議案第157号は全員賛成で可決し、会議は午前11時17分に閉会した。