令和5年3月14日、倉敷市において環境水道分科会が開催された。そこで、令和5年度の水道事業および下水道事業に関する重要な予算案が審議された。
まず、令和5年度の倉敷市水道事業会計予算について報告があった。水道局の加藤参事は、「給水戸数は22万910戸に増加し、総給水量は5976万5,100立方メートルを計画しています」と述べ、予算全体の概要を説明した。
続いて、資本的支出や収益の見通しが確認された。特に「純利益は14億8,147万円を見込んでおります」と加藤参事は強調した。主な建設改良事業としては、58億6,042万8,000円を予算に組み込んでいることが紹介された。この予算は老朽化したインフラの改修や更新に充てられる予定である。
秋田委員からは、「材料費の高騰を考慮し、適切な予算計上になっているか懸念しています」との指摘があった。これに対し、大森水道局副参事は「材料費の上昇分を織り込んで予算計上しております」と回答し、今後も関係業者と連携しながら対応する意向を示した。
次に、令和5年度倉敷市下水道事業会計予算が審査された。小畑下水道部次長は、「収益的支出は153億5,316万4,000円を見込んでいます」とし、特にポンプ場の維持管理費用や浸水対策費用に焦点を当てた。また、下水道事業の基本方針として環境保全を強調した。
続いて、岡本環境政策部長が令和5年度倉敷市一般会計予算における環境関連事項を報告した。具体的には、合併処理浄化槽設置費補助金について、基数が210基に減少した理由として、調整区域での規制強化を挙げた。新垣委員が「基数の減少は、浄化槽の普及が進んでいる証か」と尋ねると、岡本部長は「その通りです」と応じた。
最後に、議案第49号として令和4年度倉敷市一般会計補正予算が提案され、各種事業の繰越しが説明された。「清掃費の補正に伴う遅延は、納品の影響によるものです」と外村リサイクル推進部長が説明し、出席者は内容を確認した。
環境水道分科会は、持続可能な都市運営のための予算を慎重に審議し、全体会での最終決定を待つ。今後の予算執行には注目が集まることが予想される。