令和4年6月17日、倉敷市における文化産業分科会が開催された。
委員会では、議案第60号に関する倉敷市一般会計補正予算（第2号）の審査が行われた。
委員は、各種事業の詳細について執行部の説明を受けた。特に、文化振興や労働対策、農業支援などの多様な施策が提案された。
文化観光部の浅沼部長は、債務負担行為を設定する都市防災公園と複合施設整備事業について説明した。この事業は、山陽ハイツ跡地にデザインビルド方式で進めるもので、令和5年度から7年度の間に実施される。平井委員は、基本計画の策定について質問し、利用者や関係者の意見がどれだけ反映されるのかに注目する必要があると指摘した。
浅沼部長は、今年3月に基本構想が完成し、実施方針が5月に発表されたことを報告した。意見聴取が今後行われることを強調した。原副市長は、ユーザーのニーズを理解することが重要だとの見解を示した。開発プロセスにおいては、必要なリスク分担や透明性が確保されるよう心がけると述べた。
この他、農林水産業に関する予算の配分として、担い手確保・経営支援事業が挙げられた。坂田文化産業局参与兼農林水産部長は、米粉商品開発支援事業が小麦価格の高騰対策でもあり、県内産の米粉活用が求められていると説明した。原田委員は、倉敷市産米を加工用にも活かすべきとの見方を示す。
最後に、全ての出席委員が議案に賛成したことが確認され、会議は無事に終了した。会議では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている経済の回復策として、様々な分野での支援が焦点となった。特にデザインビルド方式を用いた公共事業の進行と、地域特産物を内外にPRする取り組みが期待される。それにより、文化産業の振興と人材育成が図られると共に、地域経済活性化が推進されることが期待されている。