令和6年2月15日、倉敷市において予算決算委員会環境水道分科会が開催された。
会議では、令和5年度の補正予算に関する3つの議案が審議された。まず、議案第2号の一般会計補正予算に関し、岡本環境政策部長が説明を行った。火葬場費に291万6,000円を計上し、灯油価格の高騰に対応するとのこと。また、公共用水域での水質調査に必要な環境監視費についても補正が行われることが強調された。
続いて、外村リサイクル推進部長が衛生関連の予算について報告。塵芥収集費で3,450万円の減額が予定されており、その詳細として水島環境センターの老朽化した空調修繕に伴う入札執行残が挙げられた。さらに、家電リサイクル事業における減額も触れられ、搬入された粗大ごみからの処分業者への委託料が見込みを下回る結果となった。
議案第7号の下水道事業会計補正予算については、藤井下水道部次長が報告を行った。下水道事業収益が見込みを下回り、6,863万円の減額が見込まれていることが明らかにされた。また、補助金の減少や支出の減額も指摘された。
最後に、議案第8号に関する水道事業会計補正予算について、智片水道局参事が説明。水道料金の減収が影響し、給水収益が2,868万円減少することが述べられた。人事異動に伴う職員給与費の増額が報告された一方で、建設関連の減額があったことも明らかにされた。
各議案に対し、秋田委員や新垣委員からの質問もあり、特にゴミ収集車両の下取りについてや、循環型社会形成推進モデル事業の状況などについて詳細な確認がなされた。全ての議案は賛成多数で、全体会での採決を待つこととなった。
このように、議案の内容とその影響は市の環境や水道事業に直結しており、今後の運営において重要な役割を担うことになると考えられる。