令和2年9月11日、倉敷市にて市民文教分科会が開催された。この会議では、令和2年度倉敷市一般会計補正予算（第6号）の審査が行われ、特に市民局及び教育委員会関係の予算が焦点となった。
議案第93号は、主に市民局からの説明が行われ、戸籍情報システムの運用経費や証明書のコンビニ交付事業など、国の制度改正に伴い必要とされるシステム改修が議題となった。特に、マイナンバーカードの利用拡大に向けた施策が取り上げられ、♢中村市民生活部長は「国外転出者にとっても利用可能とするためのシステム改修を行う」と述べた。
また、田口委員からは自動交付機の廃止についての質問があり、議会の答弁によれば、3月と4月の期間については使用延長の可能性が示唆された。杉本市民局長は「部品の確保が困難であり、自動交付機の利用に関しては慎重に検討する」と答弁した。
続いて、教育委員会に関する部分の説明も行われ、辻教育委員会参事が、教育費の増額について「総額約184億円となり、予算の7.2%を占める」と説明した。具体的には、学校施設の修繕や、実施される各種事業に必要な費用が計上されている。
井出委員は、キャンセル料について詳細を尋ね、「実際にかかる経費についての見通しが知りたい」と発言した。これに対し、三木学校教育部長は「旅行代金の一部がキャンセル料に該当し、具体的な金額には日程による変動があるため、一律には申し上げられない」と述べた。
教育分野のもう一つの注目点は、給食の民間委託に関する議論であった。田口委員は、給食業務が安全に提供されるよう配慮が求められているが、前例が少なく「唐突感」があると指摘した。これに対して、生水副市長は、「子供たちに安心な給食を継続的に供給していくことが最も重要である」と強調した。
このように、特に市民局と教育委員会関連の予算について、幅広い質疑応答が行われた。最後に、会議は午前11時10分に閉会したが、今後も予算関連の詳細な検討が求められることが明白であり、特に民間委託に関する合意形成や情報提供の重要性が再確認された。