令和3年3月9日、倉敷市は予算委員会総務分科会を開催し、いくつかの重要な議案が審議された。
まず、令和3年度一般会計予算である議案第27号について、杉岡企画財政部長は、総額1,879億9,284万9,000円を見込む予算案を説明した。歳入に関しては、市税が前年度の771億8,498万円から61億900万円減少し、影響が懸念されていることを明らかにした。これには、新型コロナウイルスが市民の経済に及ぼす影響が反映されている。
細かく見ると、杉岡部長は「市民税の減額は約35億6,700万円、固定資産税の減額は約21億9,100万円」と述べ、特に企業業績悪化が法人税にも悪影響を与えていることを指摘した。このような減少要因にもかかわらず、依存財源の地方特例交付金は約18億6,000万円の増加が見込まれている。
次に、議案第33号による財産区会計予算が議論された。こちらも昨年度と比較して増額が見込まれているが、全体の財産管理の経費の適正化が課題となることが強調された。
その後、議案第37号のモーターボート競走事業会計予算が取り上げられ、豊田ボートレース事業局参事が「525億7,300万円余を計上」と報告した。この中で、特に舟券発売が好調であることが強調され、過去の件数と収入の明確な比較が行われた。
さらに、令和2年度の一般会計補正予算（第12号）も取り上げられ、国の補正予算を利用した事業計画が説明された。歳入、歳出の総額から減額が行われ、厳しい財政状況を反映している点が議論された。
最後に令和3年度の一般会計補正予算（第1号）が審査され、杉岡部長は「予算の組替えにより12億1,111万7,000円を追加する」と述べた。新型コロナウイルスの影響により、ワクチン接種事業の経費も計上され、来年度に向けた必要な施策の取り組みが求められる。
このように、各議案を通して新型コロナウイルスによる影響が随所に見られ、対応策が求められる重要な会議となったことが伺える。