令和4年度倉敷市第4回定例会では、市民の生活向上を目指した複数の政策が議論された。
特に、行財政改革プラン2020に関する質疑が目立った。日本共産党の三宅誠志議員は、職員の業務効率化に向けたAIやRPAの導入について質問を行った。企画財政局長の黒瀬敏弘氏は、令和2年度からの進捗状況を報告し、業務の自動化による効率化が図られていることを強調した。彼は、今後もこれらの技術を拡大し、業務改善を進める考えを示した。
延べ59の業務にRPAが導入され、約5,000時間の業務時間削減が見込まれたことが評価されたが、依然として導入費用が影響しているとの説明もあった。三宅議員は、実際の業務改善数値の透明性を求めた。
次に、ワーク・ライフ・バランスを推進するための時間外勤務の縮減が議論された。総務局長の木下修氏は、職員の月平均時間外勤務が14.4時間であるとし、特定セクターの職員では長時間勤務が続いている現状を説明した。時間外勤務の分布把握とそれに基づく施策の必要性が意見としてあがる中、改善策として全庁的取り組みを進める方向が示された。
電力の地産地消についても言及され、環境リサイクル局長の佐藤慶一氏は、水島清掃工場の自家発電を利用した自己託送の検討状況を説明した。市民病院などの施設へ電力を供給する計画が進められており、これは持続可能な地域エネルギー活用に寄与するものと期待される。
公園管理に関しては、公園清掃などの管理委託費用の決定基準が提示され、建設局長の山本達也氏が公園ごとの台帳管理を行っていることを明らかにした。この取り組みに対し議員からは、より詳細な積算根拠の提供が求められた。
そして、公共施設へのICT環境整備の必要性が改めて確認され、教育長の井上正義氏は、バリアフリー化やWi-Fi設置の重要性を強調した。障害者スポーツの振興についても言及され、保健福祉局長の藤原昌行氏が、障がい者と健常者が共に楽しめるスポーツイベントの推進について言葉を添えた。
最後に、市長の伊東香織氏が行った挨拶でも、引きこもり対策の政策に力を入れる必要性が説かれた。市としても、孤独や孤立に関する支援の手を強化していく方針を示し、具体的な取り組みを進めていく計画が述べられた。