倉敷市は令和4年2月定例会で、業務改善や公共施設の管理、新たな法律施行に関する議論を行った。特に、業務改善推進事業については、松成 康昭議員が新たな制度の必要性を強調した。
松成議員は、業務改善推進制度トライＫ制度の特徴を問うた。これに対し、企画財政局長の西 雅敏氏は、ネットワーク環境を使用し、職員間で改善提案を共有する仕組みを説明した。松成議員は、この方式が職員の意識改革や業務の効率化に貢献していると受け止めた。
次に、業務改善への参画意識を高める取り組みについて議論が続いた。松成議員は、個人主体から組織的な改善へシフトする必要性を述べた。西局長は、職場内での改善課題を共有する仕組みを検討していることを明言。市民サービス向上に向けた新たな取り組みも期待される。
さらに、予算が組まれた新たな公共施設個別計画が紹介された。松成議員は公共施設の赤字解消に向けた具体策を問いた。企画財政局長は、国の支援を活用しつつ実施する方針を示した。
また、改正民法施行に伴う消費者保護や生活保護制度についても議論が深まる。末田 正彦議員は、改正民法施行後の消費者被害の拡大を防ぐ施策を提言。市長は啓発活動を強化し、消費生活センターを通じた支援を行うと述べた。
特別障害者手当やマンション管理適正化法の話題も上がり、それぞれの制度の周知と市民への情報提供の重要性が再確認された。岡山県の高潮浸水想定区域に関しては、事前準備の必要性が強調され、専門家を交えた議論が続けられるべきとされた。
この定例会では、市民の生活に直結する重要な問題について、多面的な視点から議論された。今後の行動と具体的な施策の実施が期待される。