令和4年第3回倉敷市議会の全体会議が行われ、「孤独・孤立支援」や「環境政策」などが主要な議題として取り上げられた。
新垣敦子議員（公明党倉敷市議団）が、孤独・孤立問題の現状について質問し、コロナ禍の影響を指摘した。その結果、生活困窮者自立支援センターへ新規の相談が増加しているという。保健福祉局長の藤原昌行氏は、「独り親や障がいを抱える世帯には、福祉的支援が必要である」と説明した。
また、新垣議員からは、民間支援機関との連携強化が求められた。「特に孤独・孤立支援においては、国の休眠預金の活用が重要である」と述べ、民間団体の活動や行政が連携を進めていく必要性を強調した。
続いて、環境政策における太陽光パネルの現状について質問が行われ、当市の取り組みが評価された一方で、2030年以降に予想される大量廃棄問題への対策が求められた。佐藤慶一環境リサイクル局長は、使用済みパネルのリサイクルに向けた国の動きや、そのガイドラインについて触れ、本市の取り組みも議論された。
観光政策に関する質問では、最近の調査結果を踏まえ、倉敷市が観光立国としてのポテンシャルを持つことが強調され、アフターコロナを見据えた施策の重要性が再確認された。平松文化産業局長は、「地域の魅力を生かした夜型観光推進の計画がある」とし、市の観光戦略が進展していることを説明した。
最後に、新垣議員はまちづくりのハード面とソフト面からの質問を行った。特に、中央図書館と自然史博物館の跡地利用に関する考え方が示され、これからの形を市は慎重に検討していく必要があるとされた。伊東市長は、地域の特性を活かした魅力向上と歴史的資源の保存に向けて、引き続き努力していく意向を述べた。
今回の議会においては、孤独・孤立問題や環境政策、観光振興といった幅広いテーマが取り上げられ、多様な課題への解決策が提案された。市議会は市民生活の向上を目指し、今後も積極的に施策を進める方針だ。