令和5年12月15日、倉敷市の文化産業分科会が開催された。指定管理者の指定や補正予算に関する重要議案が審査され、今後の運営方針が示された。
委員会では、議案第148号として倉敷市芸文館や大山名人記念館の指定管理者の指定について説明が行われた。文化観光部の浅沼部長が、指定管理者を公益財団法人倉敷市文化振興財団とする提案を行い、期間は令和6年4月1日から令和11年3月31日までの5年間であることを説明した。この件に関して、特に異論はなく、賛成者は7名であった。
次に、議案第149号、鷲羽山ビジターセンター及びむかし下津井回船問屋の指定管理者の指定についても同様に審査された。浅沼部長は、特定非営利活動法人鷲羽山の景観を考える会を管理運営主体とし、同様の指定期間であることを述べた。こちらにも異論はなく、賛同が得られた。
さらに、議案第109号として、令和5年度倉敷市一般会計補正予算の中で、文化施設の修繕費が必要であるとの説明があった。文化振興費に1,800万円が計上され、外壁タイルの修繕が必要であることが報告された。
農林水産業費では、新設改良費として排水機場整備事業についても説明が行われた。観光施設の管理運営事業においても、エレベーターの改修等が計画されている。これらはすべて予算に組み込まれ、賛成意見が示された。
最後に、議案第153号では、国の補正予算を活用した物価高騰対応の支援策も紹介された。特に、農業者向けの支援が計画されており、持続可能な農業経営を支援するための補助金の増額が目指される。この件についても異論なく進められた。
今後も予算決算委員会全体会での正式な採決が行われる予定である。委員会は円滑な進行が示され、文化産業の更なる発展に寄与することが期待される。