令和元年第1回倉敷市議会が6月19日に開かれ、市の災害復興に関する施策や職員採用に関する質問が相次いだ。
特に、昨年の豪雨災害からの復興元年を迎えた中、職員の確保が重要な課題となっている。片山 貴光議員が災害復興に係る市職員の数について質問したところ、内海 彰也総務局長は、職員数が増加しているが、さまざまな業務でまだ足りない現状があると指摘した。復旧業務を円滑に進めるため、必要な職種での職員採用を継続的に行う必要があると強調した。
さらに、障がい者の市職員採用についても言及があり、今年度新たに知的障がい者を非常勤嘱託員として採用したという報告があった。この取り組みについて、藤原 博之保健福祉局長は、今後の拡大を視野に入れていると述べ、さらなる業務の多様性の重要性を訴えた。
一方、投票所の設置状況についての質問もあり、特に障がい者や高齢者の利便性を考慮した投票所の運営が求められた。大熊 裕司選挙管理委員会委員長は、投票所の設置は昭和42年の合併時から大きな変更は行われておらず、今後の地域の実情を反映した見直しが必要との見解を示した。
また、倉敷市では自転車の利用促進にも取り組んでおり、安全で快適な自転車通行空間の整備が求められている。西 雅敏企画財政局長は、自転車利用促進の方針を示し、県との連携も重視する考えを明らかにした。
最後に、住宅ローンに関する相談窓口の体制についても質問があり、特に震災による二重ローン問題に関しては、担当部署がそれぞれの相談に応じていることが強調された。市は、弁護士会と協力し、災害公営住宅等の整備に向けて継続的に対応を求められている。今後も追跡調査を行う必要があるとのことだ。