令和2年9月15日に開催された倉敷市の予算委員会保健福祉分科会では、3件の補正予算案が審査された。
この会議では、主に令和2年度倉敷市一般会計補正予算（第6号）、国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号）、市民病院事業会計補正予算（第1号）が議題に挙がった。議案第93号に関し、保健福祉局の野田副参事は、保健福祉推進経費230万円と新会館整備のための4億9,626万6,000円と説明した。
また、住居施設のシステム改修に関連して、田中社会福祉部長は「生活保護制度改正に伴い、支援施設の委託管理を行う費用が必要」と述べ、経費を説明した。さらに、救護施設職員へ国の慰労金を給付するための経費として、玉島八島の救護施設職員にも手当が出されるという。具体的には、職員18名に対し、各5万円が予定されていると明かした。
次に、児童福祉関連の予算について、藤原子ども未来部長は感染症対策のため、施設の改修に必要な経費を説明。加えて、保健所における感染症対策事業として851万9,000円の予算が提案され、保健師2名の雇用も話題に上った。
田辺委員からは「民間委託は労働市場に影響を及ぼす」との指摘があり、経済的な悪影響を懸念する声も上がる。これに対して藤原部長は、質の向上が目的であり、おおむね好評を得ていると反論した。さらに民間のノウハウの導入に対する考え方についても言及され、今後の福祉サービスへの影響を考える必要があるとの意見が交わされた。
会議の最後では、補正予算案について賛否を確認した結果、全体会で議論する方向が決定された。このように、倉敷市の保健福祉の施策は、新型コロナウイルス感染症への対策を背景に進められている。また、様々な福祉サービスについての制度改正も進行しており、地域の実情を配慮した予算措置が求められている。