令和元年第3回倉敷市議会は、災害対策や地域防災の強化に向けた議論が行われ、特に防災体制構築とコミュニティタクシーの必要性が強調された。
片山貴光議員は、自助・共助の体制を整えることが重要だと述べ、災害時には各小学校区に防災倉庫を設けることを提案した。
市長の伊東香織氏は、現在の備蓄体制について説明し、避難所の物資については、次回の見直しで備蓄量を増やしていく方向性を示した。
加えて、地域防災アドバイザーの配置については、現在の防災士に役割を強化することを考慮していくと述べた。さらに、複数の団体による防災ネットワークの構築が必要と強調し、情報共有を通じた自助・共助の強化が求められた。
防災訓練や避難所開設訓練の重要性が再確認される中、高齢者や障がい者への配慮を含む避難所体制の整備が求められ、行政は今後適切な対応を検討していく。
議員は、地元の消防団や地域団体との連携を強化し、地域全体での防災意識の向上を図ることが必要であると述べた。
また、コミュニティタクシーについても、その役割の重要性が議論され、今後の支援策について検討していくとの見解が示された。特に、今後の人口減少を考慮に入れ、地域交通の確保が急務であるとの意見が多く寄せられた。
中山運動公園に関しても、市民に親しまれ、利用されるための対策が必要であるとの意見があり、PRの充実が求められている。
最後に、地域の観光戦略についても議論され、現在の取り組みを再評価しつつ、さらなるPR策や地域資源の活用が必要とされている。観光客に向けた情報発信を強化し、地域振興に寄与することが求められている。