令和2年12月8日、倉敷市の文化産業分科会が開催された。
この分科会では、令和2年度の一般会計補正予算に関する議案が主な議題に挙がった。
特に新型コロナウイルス感染症に対する対策が重要なポイントになっている。
森分文化観光部長は、コロナ対策経費として43億7,231万円の地方創生臨時交付金が充てられる予定と述べた。
その中で、文化産業局が実施するコロナ対策事業の予算総額は約30億円に達すると報告。
また、本会議では、マービーふれあいセンターと倉敷市倉敷物語館の指定管理者の指定に関する案件も議論された。
3年間の指定管理料合計は1億2千万円を見込んでおり、復旧工事が進むマービーふれあいセンターの再オープンに期待が寄せられている。
さらに、倉敷市の新しいワイン用ブドウの品種開発が提案され、坂田文化産業局参与兼農林水産部長が進行中の作業について語った。
来年度から本格的な栽培へと移行し、地域の農業振興に寄与することが期待されている。
食べて応援事業も重要テーマとして取り上げられ、飲食店を支援するプレミアム付応援券などを通じ、消費喚起を図る施策が検討されている。
早瀬商工労働部長は、消費者にとっての「お得感」を向上させる取り組みを強調した。
最終的には、委員からの賛成が確認され、全体を通して新型コロナの影響を受けつつも、地域経済の活性化を目指した議論が繰り広げられた。