令和5年2月21日、倉敷市の予算決算委員会総務分科会が開催された。
主な議題としては、令和4年度倉敷市一般会計及び財産区会計の補正予算に関するものである。
この補正予算では、歳入と歳出の両方に対して大規模な修正がなされており、特に一般会計の歳入には222億33万2,000円の増加が見込まれる。
執行部の杉岡企画財政部長は、歳入として主に市税が当初の見込みを大きく上回ることを指摘している。具体的には市民税が2億8,416万6,000円、法人税が16億9,188万8,000円増加する等、景気回復に伴う税収増加が影響している。
また、令和4年度の補正予算では、県からの交付金も増加し、合計で11億8,000万円の追加計上が行われていることも明らかとなった。
歳出の面でも、豪雨災害による対策や新型コロナウイルスへの対応措置が盛り込まれ、総務管理費や公共施設整備基金の積立金が増額されている。
特に田中翔子氏は、市民活動推進費に関する質疑では、集会所再建支援事業についてその進捗状況を問い質し、現状を確認した。
さらに、杉岡氏は、物価高騰対策に関する施策として水道料金支援を引き続き実施する方針を示した。これにより、市民の生活負担を軽減し、地域経済を支えることを意図している。
一方、今後の財政運営についても意見が交わされ、全体的な賛成で議案が通過した。各委員が現状と今後の取組について認識を共有する形となった。