令和5年4月24日に開催された保健福祉分科会では、倉敷市の一般会計補正予算に関する議論が行われた。特に、住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯を対象とした支援策が注目された。
まず、社会福祉部の小野部長が説明した内容によると、住民税非課税世帯向けの給付金支給事業には、20億1,522万7,000円が割り当てられていることが明らかにされた。この給付金は、低所得世帯を対象に、令和5年度の支給が予定されているもので、約5万8,000世帯が見込まれているとのことだ。
給付金は、1世帯につき3万円が支給され、プッシュ型で確認書が送付される仕組みになっている。さらに、令和5年1月以降に退職や病気で家計が急変した世帯についても、500世帯が支援の対象となるという。手続きの詳細については、国庫補助率が10分の10であり、また、迅速な支給を目指す計画が進められている。
次に、子ども未来部の月本部長が発言した。こちらの計画では、子育て世帯に対し、7億762万2,000円の予算が確保されている。児童1人当たり5万円の生活支援を目的としており、低所得の子育て世帯が対象だ。具体的な支給予定日は、児童扶養手当受給者には5月17日、その他受給者には5月26日を予定している。
三村委員からは、支給対象者の世帯数に関する質問があった。月本部長はいくつかの内訳を示し、独り親世帯は4,720世帯、二人親世帯は3,451世帯を見込んでいると回答した。この結果、約8,000世帯が支給対象となる見通しである。
最後に、薮田会長が議案第59号に対して賛成意見を求めたが、反対者はおらず、賛成者は7名であることが確認された。最終的な採決は予算決算委員会の全体会で行うことが伝えられ、会は無事に終了した。