令和4年度の倉敷市一般会計補正予算の審議が行われた。
教育委員会関係の議案第126号に対する十分な質疑が行われた後、賛成が確認された。
議案第138号では、教育長の給与改定が提案され、賛否が分かれる結果となった。
会議では、まず議案第126号として令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第6号）の審査が開始された。
教育委員会の小野弘参事が説明し、補正内容を詳細に解説した。
12月補正予算額は教育費において2,772万2,000円の減額で、累計は153億6,021万4,000円となる。
一般会計では教育費が占める割合は7.2％で、前年末比81.6％を示している。
さらに、各項目について具体的な変更点も説明された。
G7倉敷労働雇用大臣会合推進事業に関連した経費や、エアコン設置事業のための高等学校施設整備費が挙げられた。
その後、委員からの質疑はなく、賛成の確認が行われた際、賛成は6名と集まった。
次に議案第138号の審査が行われ、教育長の給与および勤務条件についての条例改正が提案された。
小野参事がこの改正の理由と内容を説明し、期末手当の支給割合変更が含まれていることを示した。
この改正に関する議論が行われ、田辺委員は賛成と反対の意見を述べた。
反対の意見も見受けられ、今後の全体会での採決に向けた議論が続く。