令和4年9月30日に行われた倉敷市の予算決算委員会文化産業分科会では、重要な議案が審査された。
本会議では、令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第5号）の両分科会に関する質疑が中心となった。特に農林水産業費や商工業振興費についての説明があり、多くの意見が交わされた。議案の内容は、主に物価高騰に対する支援策を目的としている。
まず、農林水産業費について、坂田文化産業局参与兼農林水産部長が詳しく説明した。農業者向け物価高騰対策支援事業では、肥料や種苗の価格高騰に対応するため、上限40万円の補助金が交付される。この支援は農業経営に係る負担軽減を図ることが目的である。さらに、原田委員が農業振興費の対象者に関して質問し、対象者が販売農家以上であることや、飼料対策について国や県に支援を求める考えを示した。
次に商工業振興費についても、坂田部長から説明があり、電気・ガス価格の高騰が中小企業に与える影響を考慮し、対象となる事業者に対して補助金が交付されるという案が提示された。別府商工労働部長兼事業継続支援室長が詳細を述べ、中小企業の対象者数はおおよそ7,000から8,000事業者が想定されていることが伝えられた。
観光費に関しても予算が割かれ、文化観光施設への誘客促進について、冬季に無料公開を実施する計画が発表された。坂田部長は、博物館や美術館が対象となることを明かし、この施策により観光客の減少に悩む観光関連事業者の支援を目指していると述べた。これに対し、平井委員は対象範囲について具体的な質問を行い、文化施設などの詳細について情報を求めた。
会議の最後には、各委員からの意見を確認し、全員の賛成を得て議案第123号に関しての内容が全体会に持ち込まれることが決定した。今後もこの補正予算によって、倉敷市の経済活動の活性化が期待される。