令和5年6月21日、倉敷市で環境水道分科会が開催され、補正予算が審査された。
この会議では、議案第62号である令和5年度の一般会計補正予算の関連部分が中心に議論された。
環境政策部やリサイクル推進部からの説明があった。
まず、岡本環境政策部長が環境政策部関係の予算について詳述。
児島・玉島斎場の運営に必要な352万4,000円が計上され、この中には電気代及び燃料費の高騰に伴う負担分が含まれる。
具体的には、電気代190万円、燃料費160万円である。
次に、省エネ家電の買い替え促進事業が紹介された。
これは家庭のエネルギーコスト削減に寄与し、ゼロカーボンの実現も目指す施策だ。
対象はエアコンや冷蔵庫、温水器で、補助上限は家庭あたり5万円となっている。
約3,000世帯を見込み、補助金は1億5,000万円である。
続いて、外村リサイクル推進部長がリサイクル推進部関連の予算について説明。
水島ふれあいセンターの運営に伴うリスク分担金として33万1,000円が計上されている。
また、焼却場管理費として2億7,850万8,000円が必要とされ、その背景にはエネルギー価格の高騰がある。
この後、中西委員から、補助金に関する質問が出された。
家庭で複数の家電を同時に買い替えた場合の補助金について確認、岡本環境政策部長が、上限は5万円で品目数に関係なく支給されることを強調した。
会議は盛況のうちに進行。全ての委員が賛成の意向を示し、議案第62号については全員の賛同が得られた。
最終的な採決は今後の予算決算委員会全体会において行うこととなる。