令和4年6月17日に倉敷市で開催された市民文教分科会では、補正予算に関する重要な議案が審査された。
具体的には、議案第60号の「令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第2号）」が中心テーマとなり、特に市民局と教育委員会に関連する項目が詳細に議論された。
まず、市民局関係の内容について川越市民生活部長が説明を行った。住民基本台帳費の返還金115万8,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響による外国人の国内転入減少が要因となっているとのことだ。これに対し、大守会長は委員たちに意見を求め、賛成の意思表示がなされ、反対は無かった。
次に、教育委員会関係分について小野教育委員会参事が説明を担当した。予算増額は2億4,127万円に達し、教育費の累計額は134億4,313万円となっていることが報告された。特に、物価高騰対策として1食30円の給食費の支援が話題となった。
齋藤委員がこの物価高騰への対応について質問を投げかけたところ、三宅学校教育部参事が、国からの緊急支援を受けての措置であることを説明した。今後の物価動向に対する懸念も示され、注意深く見守る必要性が強調された。
さらに、新共同調理場整備事業に関しては、田辺委員が自校方式への立場から反対意見を表明した。このように、さまざまな意見が寄せられ、補正予算に対する活発な議論が展開された。委員間で意思確認が行われ、採決には至らなかったが、全体としては賛成の意向が示されている。
会議は午前10時26分に開会し、10時45分に閉会された。この間に、補正予算の重要性に関する認識が共有され、各委員の意見が集約される形で進行した。