令和５年１２月１８日、倉敷市の予算決算委員会総務分科会において、重要な議案が多数審議された。
本分科会では、倉敷市職員の給与に関する条例の改正、議員報酬などの条例改正が中心となり、特別職や公営企業の管理者についても同様の改正が提案された。特に、職員給与に関しては、国に準じて給料表を改定し、一般職の給料を1.3%引き上げることが決定された。
具体的には、期末手当と勤勉手当の支給割合がそれぞれ引き上げられ、令和６年度からの支給割合も定められた。これについて、野田総務部長は、国家公務員の改定に準じる形で行われる旨を説明した。
また、議員報酬についても改正が提案され、市議会議員の期末手当の支給割合が引き上げられることとなった。これに対しては、三宅委員が特別職への反映について疑問を表明し、「一般職の人事院勧告に基づく給与改定に特別職が従う必要があるのか」と質疑した。この点について、生水副市長は、経済情勢を反映する必要性を述べた。
今後の議案審議においては、特に給与改定に関する継続的な意見交換が行われる見込みだ。全体会においては、議案が総括され、委員会での賛否が協議されることとなっている。現段階では、新しい給与改定に賛成する意見が多く浮上しているが、今後の議論に注目が集まる。
その後、令和５年度の一般会計補正予算案に関する審査も行われ、歳入歳出がそれぞれ8億1,791万円の補正を含むことが報告された。この補正により、総額は2,166億4,664万3,000円に達する見込みである。