倉敷市市民文教分科会が9月15日に開かれ、教育費や会計決算に関する議案の審査が行われた。今会議では、令和5年度の一般会計補正予算及び令和4年度の歳入歳出決算について、重要な意見が交わされる。
まず、議案第78号では教育委員会に関連する補正予算が説明された。島田教育委員会参事は、教育費に関し、3億7,391万円の増額があり、累計では147億471万円に達すると報告した。この教育費は一般会計に占める割合が6.8％と、依然として厳しい状況が続いているとし、「教育費10%は聖域」との意見も出ており、部会の中で懸念が広がった。
齋藤武次郎委員はこの教育費の低下について、「看過できない」と指摘し、倉敷第一中学校の仮設校舎についても疑問を呈した。彼は、自校区における児童数の増加が予想され、この対応策を早急に取るべきだと主張した。これに対し、島田参事は「プレハブ校舎を一時的に設置する」と応答し、既存の施設の問題を指摘しつつも、今後の計画が重要であると強調した。
次に、教育委員会関連の決算認定についても議論が行われ、同様に不登校問題や就学援助についての質疑が挙がった。末田正彦委員は、特に経済的理由により修学旅行に行けなかった児童の上昇を懸念し、政府の援助を早急に実施する必要性を訴えた。教育委員会の根岸学校教育部長は22名中経済的理由による欠席者としてのデータを提供し、対応の重要性を再確認した。
このように、市民文教分科会では教育費の補正予算から決算認定について詳細な審査が行われた。今後の全体会議での採決に向け、各委員の意見が集約されていくことが期待される。教育環境の整備、特に教室不足の解消や不登校対応に向けた研究と施策の進展が重要視されている。議論は今後も続き、教育の質の向上へ向けた具体的な施策が求められている。