令和5年第3回倉敷市議会が開催され、いくつかの重要なテーマが議論に挙がった。
特に、防災対策と公共交通のあり方が主な焦点となった。議員からは、最近の北朝鮮によるミサイル発射の頻発を踏まえ、倉敷市としての防災対策を強化する必要性が指摘された。防災対策として、倉敷市国民保護計画が令和4年に一部修正されており、柳井総務局参与は、緊急事態発生時には国が情報を提供し、市民が適切に行動できるよう啓発活動を続けていると述べた。
次に、公共交通の現状が議論を呼んだ。瀧本寛議員は、コミュニティタクシーの運行状況や利用促進について質問。山本建設局長は、地域の運行主体となるための地域自治体の課題として、運行組織の形成が難しい点を指摘した。倉敷市では現在、9地区でコミュニティタクシーが運行されているが、さらなる導入拡大には課題が残るとの見解を示した。
また、子育て支援についても話題が挙がり、特に未就園児を持つ家庭への支援体制の充実が求められた。藤原保健福祉局長は市内の子育て支援拠点を増やしていると報告し、育児支援に向けた細やかな対応が計画されていることを強調した。さらに、空き家対策として議会に提出された計画の見直しが進行中であり、地域の協力を得ながら対応策を強化する必要がある。
そして、雇用と中小企業支援政策の重要性も再確認され、特に就職氷河期世代に対する支援や、事業承継問題への具体的な取り組みが求められた。市は、県や関係機関と連携し、実効性のある施策を継続していく意向を示した。
最後に、がん検診や健康診断に対する評価と、受診率向上のための具体的な施策が提案された。特に、乳がん検診に関する啓発活動を強化する方針が発表されたことが印象的であった。