令和2年第4回倉敷市議会が12月15日に開催され、様々な議案について議論が行われた。
議会運営委員長からの報告では、新たに令和2年度倉敷市一般会計補正予算（第9号）を追加提出することが伝えられた。この補正予算は、児童扶養手当受給世帯等に対し、ひとり親世帯臨時特別給付金を再給付するものである。市長の伊東香織氏は、国庫支出金を計上し、記録的な増加を予想していると述べた。
また、議案の質疑や討論の中で、日本共産党の三宅誠志議員は اعتراض意見を表明し、一般会計補正予算の内容について異議を唱えた。特に、山陽ハイツ跡地整備に関するアドバイザリー業務については、地元企業以外の大手企業が受注する懸念を示し、反対の立場を取った。同様に、社会保障・税番号制度個人番号カード交付事業にもその懸念を表明し、予算の見直しを要求した。
一方、市民文教委員会の藤原薫子委員長は、倉敷市立幼稚園条例の改正について承認を求めるとともに、請願28号の不採択を説明した。また、環境水道委員会の伊東裕紀委員長は、倉敷市児島斎場及び玉島斎場に関する指定管理者の指定についても全員一致での可決決定を報告した。
議決では、追加日程の請願及び議案が一括採決され、殆どの議案が委員長の報告通り可決された。議案126号から148号までの審査に関しては問題なく進行したが、日本学術会議会員候補の任命拒否に関する意見書の提出は不採択とされた。これに対して三宅議員は、採決のあり方を批判し、議員の賛同を求めたが結局は踏みとどまった。
最後に、市長の伊東香織氏は年末の挨拶を行い、コロナウイルス感染症への対策や復興事業、そして地域の安全確保に努めている事を強調し、全ての市民の協力を求めた。特にカラオケ業界など、高リスクとされる業種への感染対策の重要性を強調した。年末年始にかけては注意が必要との呼びかけがなされ、環境問題にも引き続き取り組む姿勢を表明した。
このように、議会は幅広い議題に渡って市民の生活を反映した決定を行い、安定した市民サービスの維持を目的としていることが確認された。今後の市政運営にもこの影響が期待される。