令和元年12月13日、倉敷市議会は第3回定例会を開催した。
議題では、保健福祉行政に関するさまざまな問題が取り上げられた。特に、日本共産党倉敷市議会議員団の田辺昭夫議員が強調したのは、消費税の増税による国民の負担増であった。田辺議員は、後期高齢者医療制度の負担増と介護保険の改悪が高齢者の医療受診に深刻な影響を与える可能性があると述べた。"高齢者の受診抑制は命に関わる問題です。我々が行動を起こさなければならないと強調しました。"
これに対して、田邊保健福祉局参与の田邉錬太郎氏は、"後期高齢者医療制度に関して、国の動向を注視し、引き続き意見を上げていく必要がある"と応じた。また、介護保険制度においても、必要なサービスが提供されることが重要であるとの見解を示した。
さらに、地域包括ケアシステムについても意見が交わされた。田辺議員は"倉敷市の取り組みは全国的にも評価されている"とし、生活支援コーディネーターの役割についても期待を寄せた。市長の伊東香織氏も、"地域の助け合いが重要で、高齢化社会に対応した支援が求められている"と述べた。
次に、田辺議員が障がい福祉についても言及した。特に、A型事業所の閉鎖が影響を及ぼしている現状を指摘し、該当する方々への支援が重要であることを訴えた。藤原保健福祉局長は、"この問題に関して、支援を進めていくことが必要"と答えた。
討論では、相続登記漏れやマイナンバーについても質問が上がった。議員は特に、相続登記の未実施が土地の所有者不明につながることを指摘した。市側は、"土地・家屋名寄帳に関しては固定資産に基づいた情報を整備している。"
また、マイナンバー制度についても、取得促進の取り組みについてが問われ、市側は"市民に対する広報活動や窓口業務のデジタル化を進めていく"と答えた。この取り組みには、スマートフォンを利用した市民サービスの向上も含まれる。
全体として、倉敷市議会は、地域福祉や行政のデジタル化に関するさまざまな課題を取り上げ、意見交換が行われた。市側は今後の政策見直しや支援体制の強化に向けて検討を続ける考えを示した。