令和2年12月15日に開催された倉敷市予算委員会保健福祉分科会では、令和2年度一般会計補正予算の審査が行われた。
会議の冒頭、難波朋裕会長は出席者に挨拶をした後、議案第148号の審査に入った。特に注目されるのは、ひとり親世帯への臨時特別給付金についての提案であり、需要の多い施策として実施が期待されている。
執行部を代表して藤原子ども未来部長が補正予算の概略を説明した。ひとり親家庭は経済的に厳しい状況にあり、再給付を行う旨が述べられた。この事業では、国が全額負担し、必要な予算は約5億5,447万円となる見込みだ。
支給対象者は、児童扶養手当の受給者であり、前回の給付を受けた世帯が中心である。支給額は、新たに5万円が支給され、第2子以降には1人につき3万円が加算されることが強調された。申請手続きは不要で、前回の振込口座に直接振り込まれる。
浜口委員は支給対象世帯数に関心を示し、前期分の支給状況について質問した。内田子ども未来部副参事兼子育て支援課長は、7月に支給された数は約4,100世帯であることを報告した。また、支給基準についての質問もあり、前回同様に新型コロナウイルスによる影響を考慮し、一定の収入水準を基準にしていると説明された。
最終的に、議案第148号は全員賛成であることが確認された。難波会長はこの結果を受け、最後の発言を終えた。今後の採決は全体会議で行われることが示された。
今回は特に、経済的困難を抱えた家庭支援委が中心となるため、大きな社会的意義を持つ施策が進められることが期待されている。