令和3年6月21日、倉敷市における保健福祉分科会が開催された。
この会議では、議案第79号として、2021年度倉敷市一般会計補正予算（第3号）が中心に審査された。
そんな中、いくつかの重要な施策に焦点が当たった。特に、真備健康福祉館の管理運営や老人福祉施設整備助成に関する予算案が話題になる。
まず、森保健福祉局参事兼保健福祉推進課長の森氏が、真備健康福祉館の管理運営のための経費について説明した。これは、令和4年度から8年度までの5年間で、総額2億5796万9千円を限度として債務負担行為の設定を目的としている。
さらには、老人福祉費約5405万円を使用し、水害対策設備を整備する特別養護老人ホームへの助成についても言及があった。こちらは社団法人からの補助金の受け入れも同意されている。
続いて、児童福祉費に関する説明があり、民間保育所施設整備助成事業577万2千円の増額が提案された。これは、昨年度における国の補助基準額の改定に基づくもので、政府からの補助金を活用する見込みである。
また、野田子ども未来部長によると、放課後児童クラブ実施事業にて業務のICT化を推進するための予算も必要とされている。強化されたオンライン研修や設備購入のための対策が動いていることが見受けられた。
特に注目されたのは、感染症対策に関する予算である。中津倉敷市保健所参事は、新型コロナウイルス対策に要する予算1億3,115万5千円が説明された。これは、PCR検査および医療費の公費負担に関連し、住民の安全を確保するための重要な財源と考えられている。
その他、会議時間において質疑応答は有りませんでしたが、それぞれの予算案の重要性についての意見が確認された。栢田会長が全ての意見を集約し、最後に賛否を確認した際に賛成者が全員であったことにも注視する必要がある。
この議案に関する具体的採決は、今後の予算委員会全体会において行われる予定である。今後の進展に注目が集まる。