令和3年9月17日、倉敷市で行われた建設消防分科会では、重要な予算と決算に関する議案が審査された。特に、都市地区の復興状況や今後の施策に反映させるべく、アンケートの実施が計画されている。
初めに、議案第104号の令和3年度一般会計補正予算が審議された。河村土木部参事兼建設局参事は、真備地区の復興施策をどのように進めるかについて説明を行った。具体的には、3年間の被災者の生活環境等に関する調査を実施するための経費として212万円を計上している。
また、土木部長の亀山氏は、道路新設改良に関する補正予算についても言及した。具体的な金額として、農道新設改良事業に5,447万9,000円を計上し、また、無電柱化推進事業として5,400万円を計上している。
次に、議案第117号の令和2年度一般会計歳入歳出決算の認定についても議論され、古谷建設局長が前年度の要望事項に対する政権の回答を報告した。他者に比べ高額な県営工事負担金についての負担軽減を求める意見が出され、大橋委員は具体的な数値での要望変更を主張した。具体的には、過去の「撤廃」の要望を「少しの負担率を下げてほしい」という柔らかい要望に変えることが重要であると述べた。これに対して、建設局長は柔らかい表現に賛意を示した。
最後に、議案第119号「令和2年度住宅新築資金等貸付特別会計歳入歳出決算」の説明が行われた。仁科建築部長は、長年続いてあるこの貸付事業の見直しを提唱しつつ、今後の見通しについても触れた。
このように、会議では多くの重要な事案が協議され、倉敷市のインフラや住民サービスの改善につながるような意見交換が進められた。