令和5年2月21日、倉敷市の保健福祉分科会が行われた。
委員会では、学校や保育所、医療機関などへの新型コロナ対策や物価高騰への対応について具体的な議案が審査された。
薮田 尊典会長が開会の挨拶を行い、まずは「議案第4号」について経費が見込まれるとの説明があった。特に、保健福祉推進課からは、物価高騰対策支援事業の概要が説明され、エネルギー高騰の影響を受ける自治体の状況が述べられた。
この補正予算により、介護老人福祉施設や障がい者福祉施設などへの支援金が交付されることとなる。また、来年度への繰越しも予定されているとのことだ。同局の森局参事は、「今後も支援を必要とする世帯への配慮を怠らない」と言明した。
続いて、国民健康保険事業特別会計に関する議案第5号が掲示された。いといった保険料剰余金の積み立てが計画されているが、保健福祉部副参事の田中 副参事は「こちらも見直しが必要」との見解を示した。
さらに、介護保険事業特別会計の議案第6号も審査され、システム改修や給付金の見込みが下回っていることからの減額調整が求められた。ここでは、現在の経済情勢を反映した慎重な対応が必要とされている。
後期高齢者医療事業特別会計の議案第7号では、保険料の繰越金確定に基づく広域連合納付金についての審議が行われ、特に医療面での経済的な支援が重要性を持つ発言が数多く見られた。この中で、田中 副参事が「円滑な医療提供のための財政的な準備が急務である」と訴えた。
最後に、市民病院事業会計の議案第11号では、コロナ影響を受けた収益の状況や、補助金についての説明がなされ、外来患者の増加による収益増も指摘された。渡辺 市民病院事務局長は「多様な受け入れ体制を今後さらに強化する」とし、体制の拡充を強調した。
以上の議案に対して、全ての委員が賛成の意を示し、さらなる議論は全体会に持ち越されることとなった。