令和元年12月10日に開催された倉敷市議会では、さまざまな重要事項が討議された。特に、持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みや被災者支援、防災アプリの必要性についての発言が目を引いた。
初めに、SDGsについて質問したのは15番の伊東 裕紀議員。彼は「倉敷市もSDGsの達成に向けて努力をしなければならない」と強調した。これに対し、企画財政局長の西 雅敏氏は、今後策定する第七次総合計画において、SDGsの視点をしっかりと盛り込み、地域の実情に合った施策を進めていく考えを示した。特に、地域のニーズに応じた施策の検討が今後重要になると述べた。
次に、被災者支援について、伊東議員は、医療費や介護利用料の減免制度の延長を求めた。現行の減免制度が、被災していない他の市民の負担に依存していることを言及しつつも、被災者の生活再建には不可欠であることを力説した。これに対し、市長の伊東 香織氏は、現在の制度を来年6月末まで延長する決断を下したことを説明し、被災者支援の重要性を確認した。
また、防災アプリの必要性については、伊東議員が過去の経験から「情報が求められる時に、適切に配信される仕組みが必要」と述べた。市は、既存の防災アプリの活用や情報の発信方法を見直し、運用に向けた対策を展開していく方針である。
美観地区内の景観についても、議論が活発であった。地域の伝統的な景観を保護するために、店舗の規制の強化が必要との考えが示され、地域住民と行政が連携して取り組む方針が確認された。境田教育次長は「美観地区の景観を守るために、関係機関との連携を密にし、意見の吸い上げを行う必要がある」と述べた。
このように、会議ではさまざまなアジェンダについて、議員たちが活発に意見を交わし、次なる施策の方向性が示された。今後の議会の進行にも注目したいといえる。