倉敷市の第５回定例会が令和５年３月２日に開かれ、市長の伊東香織氏が様々な政策について説明した。
主な内容は、倉敷市の財政、交通政策、デジタル化推進に関する取組である。特に、財政に関しては、令和５年度の予算が過去最大となる約2,022億円に達することが強調された。これは平成30年の豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、必要な経費を予算に盛り込むためであると言及されている。市長は「当初予算には約996億円を新型コロナウイルス対策に充て、特に危機管理を重視している」と強調した。
次に、鉄道高架事業についても言及があり、現行の計画がようやく進んでおり、「早期の事業化に向けて県と強く連携していきたい」と発言した。高架事業によって倉敷駅周辺のまちづくりが進展することが期待されている。
さらに、交通政策については、高齢者や障がい者の移動を支援するコミュニティタクシーの導入が提案され、民間企業と連携しながら地域交通を活性化する方針が示された。市長は「交通不便地域へのアクセス改善を図り、すべての市民が移動できる環境を整える」と述べた。
また、デジタル田園都市国家構想推進に関しても具体的な取組が示された。特に、「地域ポータルアプリによって市民への情報発信を強化し、付加価値を生むための施策を進めたい」と市長は語った。これにより、住民の利便性が向上すると期待されているが、効果的な運用に向けた議論が必要である。
次回は、教育政策に関する具体的な方針や、子育て支援に関して深掘りされる予定である。市長は「全世代の支援を進めつつ、次世代の担い手を育成するための環境整備を講じていく」と述べ、市の未来に向けた姿勢を示した。今後の市政に多くの期待と注目が集まっている。