令和4年9月22日、倉敷市にて予算決算委員会の市民文教分科会が開催された。今回の会議では、一般会計補正予算と歳入歳出決算の認定の2件が中心に審査された。
まず、市民局関連の「令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第3号）」において、川越市民生活部長が戸籍情報システムの改修に関する予算案を説明した。この改修には2,976万6,000円が必要であり、法改正による新たな事務に対応するためのものであるとされる。委員から質疑はなく、賛成意見が確認され、7名の賛成により予定通り進められた。
次に、教育委員会関連で「令和3年度倉敷市一般会計歳入歳出決算の認定」について小野教育委員会参事が説明した。教育費は149億7,576万円に上り、前年度比で79.5％となる。エネルギー価格の高騰に伴い、光熱水費の追加も含まれていると報告された。特に、小学校管理運営費が影響を受けており、自然な流れで議論が行われた。
議論の中で、齋藤委員は教育費が7.2％と依然として低迷している現状を指摘し、さらなる努力を促した。彼はまた、教育機会確保法に言及し、不登校の子供たちの適切なサポートを強調した。教育現場においてフリースクールやオンラインの活用を進めることが重要であると述べた。
一方で、田辺委員は茶屋町小学校の調理業務を民間委託するための債務負担行為に反対の意見を示した。具体的には直営での運営が必要であると訴え、ＰＦＩ方式による取り組みにも懸念を表明した。彼の意見に同調する委員も見られ、賛成・反対の見解が分かれた。
最後に、幼稚園におけるエアコン設置についても議論された。齋藤委員は現状報告をもとに、エアコン設置が遅れている状況に対し、迅速な対応を要望する声を上げた。これは市としても重要な施策であり、早急な進展が期待されている。
全体として、本分科会は教育と市民生活を支える予算案に対し、真剣な質疑と意見が交わされた。今後の議事では、さらなる改善提案が出ることが予想される。会の最後には決算に対する統一意見も確認され、会議は終了した。運営側は引き続き全体会での採決に向けて準備を進めるとのこと。