令和3年2月17日、倉敷市議会は第3回定例会を開催した。
議会では、令和3年度予算案と各種条例案が審議され、特に一般会計予算が大きな焦点となった。
まず、一般会計予算は、景気低迷による市税収入の減少を反映し、リーマン・ショック時と同等の減収が見込まれる。特に、法人市民税や個人市民税の減少が顕著であることが、伊東 香織市長によって強調された。
また、コロナウイルス感染症対策として、ワクチン接種事業や公共施設の感染防止策が予算に計上されている。これにより、約1,879億9,200万円余りが一般会計として設定された。
市長は、真備地区復興の進行状況についても言及し、災害からの復興が着実に進んでいると述べた。具体的には、堤防強化工事の完了や公共施設の復旧状況が関連付けられた。
その中で、仮設住宅の入居者数の減少が目を引く。現在、入居者数は1,209人にまで減少し、復興に向けた計画が進捗していることが示されている。
田口 明子議員からは、倉敷市中央斎場のPFI（民間資金活用）が議題に上がり、質疑が展開された。「事業期間と起債償還計画について伺います」との発言に対して、環境リサイクル局長の三宅 幸夫氏は、約76億8,800万円を20年間にわたって支払う計画を示した。
また、コスト削減の成果である「バリュー・フォー・マネー」に関する詳細が要求され、特に民間による創意工夫でのサービス向上が期待されているとの説明がなされた。
さらに、議案第26号である財産取得についても議論を呼んだ。学校給食調理場の建設に関して、議員からスケジュールやトータルコストについて不安の声が上がった。
特に、土地取得の必要規模に疑問を呈する意見があり、田口議員は「児島の小・中学校を合わせても、6,000人以上の食数は見込めない。調理場の規模設定が不適切な恐れがある」と指摘した。
様々な議案に対する議決が行われ、中央斎場の整備事業や財産取得は賛成多数で可決された。議員たちは、引き続き地域課題に向き合いつつ、持続可能な成長を求める姿勢を示した。
市長は締めくくりで、今後の市政運営や予算執行に対し、議会と市民の理解と協力を再三願い、長期的な視点での議論の必要性を訴えた。