令和6年2月の会議では、障害福祉施策に関する議論が活発に行われた。特に放課後等デイサービスに関する問題は焦点になった。33番の齋藤武次郎議員は、障がい児向けのサービスが不足している現状を指摘し、具体的な数値を挙げつつ「倉敷市では放課後等デイサービスに空きがない」と述べた。これに対し、藤原昌行保健福祉局長は現状を認めつつも「サービスを希望する児童は年々増加している」と受け答え、今後は関係機関と連携を深める考えを示した。
さらに、放課後等デイサービスにおける月5日の利用制限についても厳しい意見が上がった。齋藤議員は「他市では月23日の利用が可能なのに対し、倉敷市は5日というのは厳しい」と不満を述べた。藤原局長は、5日以内の制限には独自の根拠があるとする一方、障がいの程度に応じて柔軟な対応が必要だとの認識を示した。
次に、二十歳の集いに関する議案では、障ガイ者参加の必要性が提起された。市長は「支援学校卒業者の参加を促進したい」と意欲を表明し、別会場での開催を検討する意思を示した。
この会議の後半では、国民健康保険や介護施策に関する議論がなされた。提供されるサービスの質や量が不足しているとの声が多く、市の財政状況を考慮しながら、年々重くなる負担と直面する課題への対処が求められた。特に、国民健康保険制度の都道府県統一化や子供の均等割保険料の負担軽減も強調された。
最後に、投票率の向上策についても意見が交わされ、学校や地域での取り組みを通じた市民意識の喚起が期待される。