令和4年3月10日、倉敷市の環境水道分科会において重要な予算案が審査された。
この日は、令和4年度の一般会計予算や水道事業、下水道事業に関する複数の議案が取り上げられた。水道局の加藤参事は、令和4年度の水道事業会計予算について、給水戸数が昨年度より1,646戸増加し、本年度の予定水道使用量は5,988万5,100立方メートルを見込んでいると説明した。
この業務の予定量を踏まえ、収益的収入は94億6,320万4,000円、支出は79億1,356万2,000円と見込んでおり、結果として15億4,964万2,000円の純利益が見込まれている。
また、加藤参事は資本的支出についても言及し、総額64億7,738万円を予定しているとした。この予算の増加は水道施設の老朽化更新の一環であり、地域住民への安全かつ安定した水供給を確保する意義を強調した。
また、次に岡本環境政策部長が令和4年度倉敷市一般会計予算について報告した。環境衛生費は4億306万円を計上し、公益的な清掃活動や環境保全への取り組みが強化される。
さらに、ゼロエネルギー住宅（ZEH）については、20万円の補助金が新規に設定される旨を伝えた。これは高断熱化と省エネ機器の導入を促進するもので、岡本部長はこの取り組みを通じて地球温暖化対策を進めたいとコメントした。
加えて、リサイクル推進部長は、ペットボトル回収事業やごみ収集業務についても説明を行った。市民の協力を得てペットボトルの適切な回収が実施されている事や、清掃業務の委託契約についても言及された。このような取り組みは、持続可能な地域社会の実現に寄与するものである。
分科会長の片山貴光氏は、全体会での討論を前に、これらの議案に賛成するか否かの意見を他の委員に求めた。委員からは賛成の意見が多く、全体的に予算案は地域の環境保全や水道事業にとって重要な役割を果たすものであるとの姿勢が見受けられた。