令和５年９月１４日に開催された予算決算委員会では、令和４年度の決算に関する重要な議案が審議された。
議案第93号から議案第107号にかけて、倉敷市の各会計の歳入歳出決算が報告された。この中には、特に下水道事業や水道事業に関する詳細なデータが含まれており、今後の財政運営に向けた大事な基礎資料とされている。
神野会計管理者は、総計予算額が3,511億4,910万円であることを説明し、歳入決算額が3,250億8,240万円、歳出決算額が3,124億6,220万円であることを伝えた。これにより実質収支は104億5,500万円余りで、翌年度への繰り越し財源が21億6,510万円余りとなるとのことである。特に、一般会計の歳入決算額は2,264億5,130万円で、歳出決算額は2,153億5,650万円とされ、歳入歳出の差引残額が110億9,480万円に達している。
さらに、渡邊企画財政局長は、令和４年度の健全化判断比率について報告し、「実質赤字比率、連結実質赤字比率、共に赤字が生じていない」と強調した。実質公債費比率は2.5%であり、これは早期健全化基準の25%を下回っており、本市の財政状況が健全であることを示している。
加えて、井上代表監査委員からは、令和４年度の決算審査結果が報告された。監査委員は、「決算書及び附属書類が関係法令等に適合して作成されている」と述べ、その適正性を強調した。
質疑の時間が設けられたが、参加者からの質問はなかったため、そのまま質疑が終了した。委員長の藤原委員長は、その後、各議案に関する分担事項の送付について報告し、議案の適正な議決を促した。
最後に、藤原委員長は次回委員会の日程を告知し、会議は閉会した。これらの議論を受け、今後の倉敷市の財政運営には、今後の事業計画が求められる。本委員会の活動が市民への安全・安心な生活に寄与することを期待したい。