令和5年6月16日、倉敷市議会は第5回定例会を開催し、教育行政や働き方改革の重要な課題が議論されました。
初めに、教育行政について、倉敷市教育長の仁科康氏が教育方針について説明しました。教育長は、「倉敷市教育大綱の基本方針は、誇りとなる人づくりを目指している」と述べ、地域社会との連携を強調しました。彼は、子どもたちが地域の高齢者にスマートフォンを教えるなどの事例を挙げ、年齢を超えたつながりが重要だと示唆しました。
次に、教職員の働き方改革に関しては、仁科教育長が教員の勤務実態について報告し、倉敷市が全国平均よりも在校時間が短いことを指摘しました。文部科学省の調査結果をもとに、働き方改革を進める重要性を再確認し、次の行動を促しました。
教員不足の問題も討議され、最近の調査によると、病欠等の代替教員の配置に課題が残っており、岡山県教育委員会と連携した人材確保の取り組みが強調されました。仁科教育長は「経験者を常勤講師として活用する」と述べ、更なる努力を表明しました。
また、適正規模・適正配置に関する基本方針が発表され、地域の意向を尊重し、速やかな進展を求める声が上がりました。特に不登校特例校の設置に関する質問もありましたが、今のところ実現可能性は低いとの見解が示されました。
給食費の公会計化についても質問が集中しました。市は「食品の管理運営について課題多く、慎重な検討が必要」としつつも、他の自治体の動向を注視していると強調しました。議員たちは早急な対応を求めました。
最後に、地域移行に向けた部活動の課題解決について討論され、地域資源との連携を深める意義が再確認されました。