令和3年9月10日に開催された予算決算委員会では、令和2年度の各会計決算が詳細に審査された。
桑木会計管理者は、一般会計と特別会計を合わせた総決算状況を報告。総計予算額は3736億6820万円、歳入決算額は3607億8670万円で、歳出決算額は3501億4970万円に達した。これを受けて、歳入歳出差引き残額は106億3700万円となり、翌年度へ繰り越すべき財源10億3400万円を差し引いた実質収支額は96億290万円とした。
特に、一般会計では特別定額給付金給付事業があり、決算規模が前年度よりも増加した要因となった。これに対して、特別会計は一部減少し、全体としては前年を上回る決算結果となった。
次に、健全化判断比率について西企画財政局長が説明。令和2年度の実質赤字比率は該当なし、また実質公債費比率も3.7％で、早期健全化基準を下回り、財政は健全であると評価された。今後も地域の経済状況に配慮しつつ、次世代に過度な負担をかけない運営を目指す方針を強調した。
さらに、竹内代表監査委員が決算審査結果を報告。この中で、一般会計の歳入決算額が前年度比で増加し、市民税法人分の減少と国庫支出金の増加が要因として挙げられた。収入未済額の状況も取り上げられ、新型コロナウイルスの影響を受けた徴収猶予がありながらも、依然高い収納率を維持している。
また、基盤整備や将来の社会保障関係経費増加に対応するためにも、基金残高の確保と市債残高の適切なバランスを持った財政運営が今後求められる。
最後に、全会計における要望事項が取り上げられ、特に真備地区の復興や防災・減災対策を強化する意義についても話し合われた。これは新型コロナ対策も含めた地域経済の再生が重要とされ、実績を踏まえながらの取り組みが期待される。