令和2年6月30日、倉敷市の保健福祉分科会において、予算関連の議案が審議された。主な焦点は、2020年の一般会計補正予算に関する内容であり、社会福祉や障がい福祉、高齢者福祉の各事業が新型コロナウイルスの影響を受けた市民への支援を意図している。
まず、社会福祉部から報告された住居確保応援給付金について、福祉援護課長の小野氏が具体的な説明を行った。この給付金は、経済的に困窮した家庭に対して、住居に関する支援を図るものである。振り分けられる予算は1260万円であり、対象者は、住居確保給付金の申請が認定された世帯が対象となることが確認された。
次に、障がい福祉部長の田中氏が、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い障がい者やその介護者を支援するための特別支援給付金について説明した。給付対象者は、障害児福祉手当や特別障害者手当の受給予定者であり、約210名の児童や360名の障害者にとって有益な施策であると強調した。この施策は、支給額を年間を通じて配分するもので、国の支援基準に基づいて実施されるという。
高齢者福祉についても触れられ、長寿課長の渡邊氏が新たに設立された高齢者介護特別支援給付金の詳細を報告。新型コロナウイルスの影響で特に負担を強いられている在宅介護者に対し、慰労金として支給されることになった。この支援施策は、在宅での介護のおかげで、前年度には836件の手当が支給された実績がある。
また、通いの場感染症対策に関しても2,100万円の予算が計上され、地域での感染症対策を強化するためのものだという。各種衛生管理グッズの支援を通じて、高齢者の健康を確保する意図が感じられた。
最後に、児童福祉における特別支援給付金についても言及された。子ども未来部長の藤原氏がこの施策の重要性を訴え、保育業務に従事する職員への支援を通じて、全体的な保育環境の向上を目指すべきだとの意見が述べられた。