令和4年6月20日、倉敷市の総務分科会が開会された。
この日は、議案第60号である令和4年度倉敷市一般会計補正予算（第2号）について審査が行われた。
欠席者は仙田副委員長と赤澤委員で、出席した委員は5名で構成されている。
執行部からの説明が行われ、杉岡企画財政部長が補正予算の詳細を示した。
歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ55億4,274万5,000円が追加され、総額は約1,969億5,843万9,000円に達する。
歳入の内訳では、国庫支出金が29億2,567万6,000円、県支出金が1億4,030万8,000円と増額されており、主な増額要因は新型コロナウイルス関連の経費である。
特に、感染症対策に関連する支出が目立つ中、低所得の子育て世帯への給付金も含まれている。
予算に関し、秋田委員からハザードマップの配布について質問があった。
大本防災危機管理室参事は、今回のハザードマップは県との連携に基づいて作成されるものであると回答。
各家庭への配布や最新情報の周知が求められる中、末田委員も配布方法について要望した。
議案第60号の審査において、反対意見も出された。 末田委員は、防災倉庫の債務負担行為に対し、PFI（民間資金活用型）の問題を指摘し、それに反対する意向を示した。
市民に対する周知の重要性が再確認され、会議は推移していく。
討論の結果、賛成が4人、反対が1人となり、議案は全体会に引き継がれる。
改めて、市民への情報提供の重要性が強調され、会議終了時に各委員の意見が確認された。
本会議では、今後の防災対策や市民サービス向上に向けた議論が続くことが期待される。