令和2年第5回倉敷市議会9月定例会が、9月8日、午前10時に開催され、各議員から多くの質問がなされた。
問題の一つ、総務行政については、無所属クラブの時尾博幸議員から、緊急告知FMラジオ「こくっち」の購入助成について言及された。時尾議員は、「岡山市が導入した緊急告知ラジオの助成制度を参考に、倉敷市でも導入を検討すべきではないか」と提案した。これに対し、総務局参与の山路浩正氏は、現状では考えていないとの答弁を行ったが、時尾議員は、高齢者への情報伝達の重要性を強調し、助成制度の必要性を訴えた。
また、教育行政に関しては、新型コロナウイルスの影響を受けた学校のエアコンの運用について、時尾議員は、特に特別教室へのエアコン設置の必要性を指摘した。教育次長の黒瀬敏弘氏は、特別教室には設計を進めているものの、具体的な設置時期については未定と答えた。一方、倉敷市内の公立幼稚園へのエアコン整備についても言及され、コロナ禍での環境整備の必要性が再確認された。
フレイル対策についても言及され、675市民を対象に実施された健診で得られたデータを基に、今後の対策を進める意向が示された。市長の伊東香織氏は、特別な支援を検討する意向を示し、積極的に取り組むとしている。
続いて、市営住宅の家賃収納率向上についても討議された。守屋弘志議員は、入居者への寄り添った収納方法に切り替えることで、収納率の向上が見込まれるとの事例を紹介したが、これに対し、担当局は反応が乏しかったとの結論であった。
本市が抱える数多の課題は、今後も議論を要するポイントが多く、議員たちは、それぞれの地域の現状を反映させながら、解決策を模索している。特に、災害の備えや教育環境の整備は、市民にとって不可欠な要素であり、着実な進展が望まれる。